45歳女性の雇用を考えるうえで、知っておきたい言葉が「L字カーブ」だ。
女性の就業率は上昇している一方、正社員として働く割合は20代後半をピークに低下していく。この現象を、年齢階級別の正規雇用比率の推移から捉えたものがL字カーブである。
M字カーブは改善してもL字カーブは残っているかつて日本の女性の就業状況には、結婚や出産を迎える30歳前後で就業率が低下し、その後再び上昇する「M字カーブ」が見られた。
現在は、出産後も仕事を続ける女性が増え、M字カーブはほぼ解消している。
しかし、正社員としての雇用に目を向けると状況は異なる。
2025年の女性の正規雇用比率は、25～29歳の62.8％をピークに、30代、40代、50代と年齢が上がるにつれて低下している。
45～49歳では37.1％となり、25～29歳との差は25.7ポイントに達する。
特に注目したいのは、2015年との比較だ。
| 年齢階級 | 2015年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 25～29歳 | 46.7％ | 62.8％ |
| 30～34歳 | 36.0％ | 54.2％ |
| 35～39歳 | 31.3％ | 43.6％ |
| 40～44歳 | 28.1％ | 39.5％ |
| 45～49歳 | 27.5％ | 37.1％ |
| 50～54歳 | 26.3％ | 34.0％ |
出典：厚生労働省資料。各年齢階級人口に占める正規の職員・従業員の割合。
45～49歳女性の正規雇用比率は、10年間で9.6ポイント上昇した。
つまり、L字カーブは依然として存在するものの、女性の正規雇用化は着実に進んでいる。
なぜ45歳前後で正社員比率に差が生まれるのか背景の一つは、出産・育児などのライフイベントに伴う働き方の変化だ。
出産前後に退職した女性が、育児後に再び仕事を始める際、以前と同じ条件で正社員として復職できるとは限らない。
勤務時間の制約、勤務地の問題、ブランクによる職務経験の変化などが、再就職先の選択に影響する。
もう一つは、企業内のキャリア形成の違いである。
正社員として長く勤務した人は、昇進や役職への登用、経験に応じた昇給の機会を得やすい。一方、非正社員として働く期間が長いと、同じ年齢でも賃金の伸びが小さくなる傾向がある。
この構造は、単純に本人の能力や努力だけでは説明できない。
男女間賃金格差の背景には役職と勤続年数がある厚生労働省の2025年資料では、一般労働者の女性の所定内給与額は、男性の給与水準を100とした場合の76.6だった。
男女間の賃金差異について要因別に分析すると、特に大きかったのが役職の違いだ。
女性の役職構成が男性と同じだったと仮定した場合、賃金水準の比率は76.6から85.7に上昇する。役職構成による差の縮小幅は9.1ポイントだった。
勤続年数の違いによる縮小幅も3.3ポイントとなっている。
この分析から見えるのは、女性の賃金格差を縮小するには、単に就業者数を増やすだけでは足りないということだ。
継続して働ける環境、管理職への登用、経験を積み重ねられる雇用制度が必要になる。
【45歳女性の転職・再就職】今から収入を増やすための働き方
45歳は、これまでの職業経験を活用しながら、今後の働き方を再設計できる時期でもある。
転職や再就職を検討する場合、若年層と同じように未経験分野へ応募するだけではなく、これまで積み重ねた経験をどのように評価してもらうかが重要になる。
45歳女性が転職活動で生かせる経験企業が中途採用で評価する可能性がある経験には、次のようなものがある。
- 事務・管理業務：経理、人事、総務、労務、営業事務などの実務経験。
- 接客・営業：顧客対応、販売実績、営業管理、クレーム対応などの経験。
- マネジメント：後輩の育成、チーム管理、業務改善、シフト管理などの経験。
- 専門職：医療、福祉、教育、IT、専門資格を生かした業務経験。
- デジタルスキル：表計算、資料作成、業務システム、データ管理などの実務能力。
重要なのは、職歴を並べるだけでなく、具体的な成果に置き換えることだ。
例えば、事務職なら「10年間の事務経験」だけでなく、「月次処理の効率化」「業務マニュアルの整備」「新人教育の担当」といった実績を示すと、採用側が能力を判断しやすくなる。
転職・再就職で確認したい5つの条件45歳からの転職では、月給の高さだけで勤務先を選ばないことも大切だ。
| 確認項目 | チェックする内容 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員採用か、契約社員・パート採用か |
| 年収 | 基本給、賞与、各種手当の合計 |
| 勤務時間 | 残業、休日、時短勤務の可否 |
| 福利厚生 | 健康保険、厚生年金、退職金制度 |
| キャリア | 昇給、昇進、正社員転換制度の有無 |
特に注意したいのが、求人票に記載された月給と実際の年収の違いだ。
月給が高くても賞与がなければ、現在の勤務先より年間収入が低くなる場合がある。逆に、月給が多少低くても、賞与や退職金、福利厚生を含めると条件が改善するケースもある。
転職前には、現在の総支給額と転職後の想定年収を同じ基準で比較したい。
未経験分野への転職では学び直しも選択肢これまでの職種にこだわらず、別の分野へ移りたい場合には、学び直しや職業訓練も選択肢になる。
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、職業の仕事内容や必要なスキル、資格などを調べられる。2026年3月時点で556職業が掲載されており、キャリア分析や自己診断の機能も提供されている。
例えば、接客経験を持つ人が営業職やカスタマーサポート職を検討したり、事務経験を持つ人が経理や労務の専門知識を身につけたりする方法が考えられる。
全く新しい資格を取得することだけが学び直しではない。既存の経験にデジタルスキルや専門知識を加える方法もある。
45歳からの再就職で失敗しない判断基準再就職を急ぐあまり、希望条件を大幅に下げてしまうと、長期的な収入や生活の安定に影響する。
次のような基準で仕事を比較するとよい。
- 現在の経験や資格を生かせる仕事か。
- 5年後、10年後にも続けられる勤務条件か。
- 社会保険や厚生年金の加入条件を満たすか。
- 昇給や正社員転換の可能性があるか。
- 通勤時間や残業を含めて生活との両立が可能か。
45歳という年齢だけで転職の可能性を判断するのではなく、経験、専門性、希望条件、地域の求人状況を組み合わせて考えることが大切だ。
【45歳女性の生活実態と将来設計】収入・老後資金・働き方をどう考える？
45歳女性の暮らしは、一つのモデルに当てはめられない。
正社員として働き続けている人もいれば、再就職を考えている人、短時間勤務を選んでいる人、自営業やフリーランスとして活動している人もいる。
独身、既婚、子育て中、子育てが一段落した人、親の介護を担う人など、生活環境もさまざまだ。
だからこそ、平均年収だけで生活水準を判断するのは適切ではない。
45歳女性が考えたい家計の3つのポイント1．額面年収と手取り収入を分けて考える
月額30万5,700円は税金や社会保険料を差し引く前の金額だ。
実際に自由に使える金額は、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料などによって変わる。
生活費を考える場合は、額面ではなく毎月の手取り額を基準にする必要がある。
2．今後の収入変化を想定する
45歳から50代にかけて、役職や雇用形態によって賃金の伸び方は異なる。
今の職場で昇給が期待できるのか、転職によって収入が改善するのか、勤務時間を増やせるのかを確認したい。
特に非正規雇用の場合は、時給や勤務日数だけでなく、賞与や社会保険の加入条件も確認することが重要だ。
3．老後資金と年金を早めに確認する
厚生年金の老齢給付額は、現役時代の平均標準報酬額と加入期間などに応じて決まる。
そのため、現役時代の賃金水準や厚生年金への加入期間の違いは、将来の年金収入にも影響する。
内閣府男女共同参画局も、現役時代の男女の働き方や賃金格差が高齢期の収入格差につながることを指摘している。
45歳は老後までの時間を十分に確保できる年齢でもある。年金記録を確認し、今後の働き方と貯蓄計画を合わせて見直すことが現実的だ。
仕事と生活の両立で見落としたくないこと収入を増やすために勤務時間を延ばすことが、必ずしも最善とは限らない。
家事、子育て、親の介護、自分自身の生活時間など、仕事以外にも考慮すべき要素がある。
一方、働く時間を抑えすぎることで、将来の年金や貯蓄に影響が出る可能性もある。
大切なのは、現在の生活に必要な収入と、将来に必要な収入を分けて考えることだ。
例えば、短時間勤務を続けたい場合でも、資格取得や副業、専門性の向上によって時間当たりの収入を改善できる可能性がある。
正社員を目指す場合には、給与だけでなく、働き続けられる環境かどうかも判断材料になる。
【プロの結論】45歳女性は平均年収だけで自分の価値を判断しない
2025年の公的統計から見えてきたのは、45歳前後の女性の就業が広く定着している一方、正規雇用や賃金上昇の面では依然として課題が残っているという現実だ。
今回の数字を整理すると、次の3点が重要になる。
第一に、45～49歳女性の平均所定内給与額は月30万5,700円。
単純な12か月換算では約366万8,400円だが、賞与などを含まないため、正式な平均年収とは区別しなければならない。
第二に、働く女性の多さと雇用の安定性は別の問題である。
就業率83.3％に対して正規雇用比率は37.1％。仕事を持っていても、雇用形態や勤務条件によって収入や将来の保障に差が生まれる。
第三に、45歳はキャリアを見直す選択肢が残されている。
これまでの職務経験を整理し、専門性を高めたり、条件のよい職場へ移ったりすることは、今後の経済的な自立につながる。
平均値よりも、自分の職種、勤続年数、雇用形態、労働時間を考慮した比較が重要だ。
平均との差があっても、それだけで仕事の能力や人生の成功が決まるわけではない。現在の収入を正しく把握し、これからの働き方を自分の生活に合わせて選択することが、45歳からの将来設計の出発点になる。
【45歳女性】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：45歳女性の平均年収はいくらですか？
45～49歳女性の2025年の平均所定内給与額は月30万5,700円。12か月換算では約366万8,400円だが、賞与や残業代を含まないため、実際の平均年収とは異なる。
Q2：45歳女性の就業率と正社員比率はどのくらいですか？
2025年の45～49歳女性の就業率は83.3％、正規雇用比率は37.1％。就業率は高いものの、正社員として働く割合には課題が残っている。
Q3：45歳女性が今から転職・再就職するのは遅いですか？
45歳だから転職できないということはない。これまでの職務経験、資格、専門性、応募先の採用条件を整理することが重要。経験を生かせる職種を中心に検討し、必要に応じて学び直しを組み合わせる方法もある。
45歳女性の仕事、収入、生活の実態を公的統計から見ると、女性の就業率は高い水準にある一方、正社員比率や男女間賃金格差には改善の余地が残されている。
2025年の45～49歳女性の平均所定内給与額は月30万5,700円。正社員と非正社員では月額10万円以上の差も確認できた。
2026年以降の生活設計では、平均年収との比較だけでなく、現在の雇用条件、将来の昇給可能性、年金加入期間、老後資金を総合的に確認したい。
45歳は、これまでの経験を生かしながら、働き方や収入のあり方を見直せる時期でもある。統計を自分の現在地を知る材料として使い、無理なく長く続けられる仕事と経済的な安定を目指すことが大切だ。
