2026年11月現在、六代目山口組は日本最大の指定暴力団として位置づけられている。警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年末時点の構成員は約3,100人、準構成員等を含めた勢力は約6,300人。全国の暴力団構成員等が過去最少となるなかでも、依然として大きな組織的影響力を持っている。
一方、2015年の分裂から続いてきた対立関係には2026年秋、大きな変化があった。池田組との特定抗争指定は9月に解除され、絆會との指定も解除。一方、神戸山口組との特定抗争指定は2027年1月6日まで延長されている。司忍こと篠田建市の率いる組織の現状を、警察庁の統計、各都道府県警察の公表資料、2026年の報道から整理する。
【2026年最新】六代目山口組の現在地は？構成員数と勢力範囲を検証
六代目山口組の現在を把握するうえで、最も重要なのが警察庁の2026年公表資料である。
2026年4月公表の「令和7年における組織犯罪の情勢」では、全国の暴力団構成員及び準構成員等の総数が2025年末時点で約17,600人と報告された。これは暴力団対策法が施行された1992年以降、最少の水準である。
六代目山口組の構成員数は約3,100人同資料の図表2-2では、六代目山口組の勢力を構成員と準構成員等に分けて公表している。
- 暴力団構成員：約3,100人
- 準構成員等：約3,200人
- 合計：約6,300人
前年の2024年末は合計約6,900人だったため、2025年末には約600人、率にして8.7％減少した。
注目したいのは、構成員だけで見ると、全国の暴力団構成員約9,400人のうち約33.0％を六代目山口組が占めている点だ。準構成員等を含めた勢力全体でも、全国の約35.8％に相当する。
つまり、構成員数は減っていても、全国の暴力団勢力に占める同組の存在感は依然として大きい。単純な人数の増減だけでは、組織の位置づけを十分に理解できない。
勢力範囲は1都1道2府40県警察庁の指定暴力団一覧表では、六代目山口組の勢力範囲は1都1道2府40県とされている。主たる事務所の所在地は兵庫県神戸市灘区、代表する者は篠田建市である。
この数字は、組織の関係先や傘下組織などが確認される地域的な広がりを示すものだ。対象となる都道府県のすべてを組織が一様に支配しているという意味ではない。
地域ごとの実態を把握する際には、全国的な勢力範囲と、各地域の警察が把握する構成員数・傘下組織数を分けて考える必要がある。
警察庁の2026年資料と都道府県警察の公表情報を合わせて見ると、六代目山口組は構成員の減少が進む一方、全国的な組織網を維持している状態にある。
【組織の実態】六代目山口組の構成と歴代組長・司忍の現在
六代目山口組を理解するには、単に組員数を確認するだけでなく、組織の階層構造と歴史的な継承を知る必要がある。
代表者は篠田建市、通称は司忍六代目山口組の代表者として警察庁の指定暴力団一覧表に記載されているのは篠田建市である。一般には「司忍（つかさ・しのぶ）」という通称で知られている。
2005年に六代目を継承し、組長に就任した人物である。2026年の公的な指定暴力団情報でも代表者として篠田建市の名前が掲載されている。
なお、司忍は通称、篠田建市は公的資料に記載される氏名という関係にある。両者を別人と考えるのは誤りだ。
六代目山口組の歴代組長山口組は1915年に神戸で結成された組織であり、長い歴史のなかで六代にわたって組長が交代してきた。
- 初代：山口春吉 — 山口組の創設者。
- 二代目：山口登 — 初代の後を継いだ。
- 三代目：田岡一雄 — 1946年に就任し、組織の全国的な拡大を進めた時代の人物。
- 四代目：竹中正久 — 1984年に就任。後継問題をめぐる山一抗争の中心人物となった。
- 五代目：渡辺芳則 — 1989年に就任し、2005年まで組長を務めた。
- 六代目：司忍（篠田建市） — 2005年に就任。
この歴代組長の交代は、単なる人事の変化ではない。山口組の組織運営や勢力構造、他団体との関係を左右する転換点でもあった。歴史的な背景については、nippon.comなどの暴力団史に関する解説でも整理されている。
組織の階層構造と弘道会の位置づけ暴力団組織は一般的に、組長を頂点とし、若頭や本部長などの執行部、直系組長、傘下組織という階層的な関係で構成される。
六代目山口組の場合、特に注目されてきたのが名古屋を拠点とする弘道会との関係だ。
警察庁の2026年4月公表資料は、六代目山口組について、弘道会及びその傘下組織に対する集中した取締りを実施していると説明している。その際、弘道会を六代目山口組を事実上支配している組織と位置づけている。
これは単なる組織図上の上下関係ではなく、警察当局が組織の実質的な運営構造をどのように分析しているかを示す重要な記述だ。
2025年中には六代目山口組の直系組長等5人、弘道会の直系組長等4人、弘道会直系組織の幹部13人が検挙されたと報告されている。
【2015年から2026年】山口組分裂の経緯と神戸山口組・池田組・絆會の関係
六代目山口組の現在を語るうえで避けられないのが、2015年8月に発生した分裂である。
この出来事は、単一の組織内部の人事問題にとどまらず、その後の暴力団勢力の再編や特定抗争指定の拡大につながった。
2015年8月27日、神戸山口組が結成される2015年8月27日、六代目山口組から直系組長13人が離脱し、神戸山口組を結成した。
神戸山口組の組長には井上邦雄が就任した。山口組の分裂は全国的な注目を集め、警察庁もその後の対立抗争を重要な治安上の問題として扱うようになった。
分裂の背景について、当時の報道では、司忍の出身母体である弘道会を重視する組織運営や、高額な上納金制度などに対する不満が指摘されている。
警察庁の資料でも、2015年8月末の分裂と、その後の対立抗争が確認されている。2016年3月には警察庁が両団体を対立抗争状態にあると判断した。
2017年には神戸山口組からも分裂2017年4月には、神戸山口組の傘下組織の一部が離脱し、任侠団体山口組の結成を表明した。
その後、名称は任侠山口組に変更され、2020年2月には絆會へと改称された。
この過程で、当初の六代目山口組と神戸山口組という二つの勢力の対立に加え、神戸山口組から分かれた組織との関係も複雑化した。
池田組は神戸山口組から離脱し独立池田組も分裂後の勢力再編に関係する組織である。
2015年の分裂では神戸山口組の結成に加わったが、2020年に神戸山口組から離脱する意向を表明し、その後は独立した組織となった。
2022年5月以降、六代目山口組と池田組の間で対立抗争が激化する状況が確認され、同年12月には両団体が特定抗争指定暴力団等に指定された。
2015年以降の主要な出来事を一覧で整理| 時期 | 出来事 | 組織間の関係・意味 |
|---|---|---|
| 2015年8月 | 六代目山口組が分裂 | 直系組長13人が離脱し、神戸山口組を結成。 |
| 2016年3月 | 対立抗争状態の認定 | 警察庁が六代目山口組と神戸山口組を対立抗争状態と判断。 |
| 2017年4月 | 任侠団体山口組の結成 | 神戸山口組から一部組織が離脱。 |
| 2020年1月 | 特定抗争指定 | 六代目山口組と神戸山口組が指定対象となる。 |
| 2020年2月 | 絆會に改称 | 任侠山口組から名称変更。 |
| 2022年12月 | 池田組との特定抗争指定 | 六代目山口組と池田組が指定対象となる。 |
| 2024年6月 | 絆會との特定抗争指定 | 六代目山口組と絆會が指定対象となる。 |
| 2026年9月8日 | 池田組との指定解除 | 抗争とみられる事件が約2年間発生していないことなどを受け解除。 |
| 2026年9月21日 | 絆會との指定解除 | 指定期限の延長が見送られ、解除。 |
| 2026年10月5日 | 神戸山口組との指定延長 | 2027年1月6日までの延長が官報で公示された。 |
この年表から分かるのは、2015年の分裂が一度の組織再編で終わらなかったという点だ。神戸山口組からの離脱、池田組の独立、絆會への改称など、複数の変化が連続して発生している。
また、2026年9月の指定解除は、分裂に関連した対立関係が一部で変化したことを示す重要な節目となった。
【2026年11月最新】特定抗争指定暴力団等の状況と警戒区域
2026年の六代目山口組をめぐる最大の変化は、対立する三つの組織との特定抗争指定の状況が変わったことだ。
2026年4月に公表された警察庁資料は、2025年末時点では神戸山口組、池田組、絆會の三団体との特定抗争指定が継続していたと記録している。しかし、その後の2026年9月に二つの指定が解除された。
神戸山口組との指定は2027年1月6日まで継続六代目山口組と神戸山口組は、2020年1月7日に特定抗争指定暴力団等に指定された。
その後、指定期限は繰り返し延長されてきた。2026年9月17日、兵庫県公安委員会は指定期限をさらに3か月延長することを決定。10月5日に官報で公示され、期限は2027年1月6日までとなった。
今回で延長は27回目となる。
神戸新聞の2026年9月17日付報道によると、兵庫県警は、対立抗争が終結したとは認められないとして、両組織の動向などを総合的に判断したという。
池田組との指定は2026年9月8日に解除六代目山口組と池田組の特定抗争指定は、2022年12月に始まった。
2026年8月、関係する公安委員会は指定期限を延長しない方針を決定。9月8日に正式に解除された。
背景には、両団体間で抗争とみられる事件が約2年間発生していなかったことなどがある。
ただし、指定解除は警戒そのものの終了を意味しない。岡山県警は解除後も当面の警戒を続ける方針を示している。
絆會との指定も2026年9月に解除六代目山口組と絆會は、2024年6月に特定抗争指定暴力団等に指定された。
2026年9月、関係する公安委員会は指定期限の延長を見送ることを決定した。9月20日の期限満了後、指定は解除された。
神戸新聞やMBSなどの報道では、一定期間にわたり抗争とみられる事件が発生していなかったことや、関係者への聞き取りなどが判断材料となったと伝えられている。
特定抗争指定と警戒区域では何が規制されるのか特定抗争指定暴力団等とは、指定暴力団同士の対立抗争によって人命や身体に重大な危害が生じるおそれがある場合に、暴力団対策法に基づいて指定される制度である。
指定に伴い、公安委員会が設定する警戒区域では、組織の活動に対する厳しい制限が設けられる。
- 事務所の新設
- 警戒区域内における事務所の使用など、法律で定められた行為
- 対立組織の構成員へのつきまとい
- 対立組織の構成員の自宅や事務所付近でのうろつき
- おおむね5人以上での集団行動
兵庫県警察が公表する2026年の指定状況では、六代目山口組と神戸山口組に関する警戒区域は9府県17市町に設定されている。
兵庫県内では、神戸市、姫路市、尼崎市、高砂市、加古郡稲美町が対象となっている。
重要なのは、特定抗争指定が単なる組織の名称に対する規制ではなく、住民や事業者の安全を確保するための具体的な行動制限を伴う制度だという点である。
【警察庁の統計から分析】構成員減少でも残る六代目山口組の社会的課題
暴力団全体の構成員数が減少していることは、警察による取締りや社会全体の暴力団排除活動が一定の成果を上げていることを示している。
しかし、人数が減少したからといって、暴力団による犯罪や地域社会への脅威までなくなったわけではない。
2025年の対立抗争事件は1件、発砲事件は0件警察庁の2026年公表資料によると、2025年に発生した対立抗争に起因するとみられる事件は1件だった。
また、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は0件と記録されている。
過去の発生状況と比較すれば、抗争に伴う事件は大幅に減少している。しかし、警察庁は、過去に住宅街で建物への車両衝突や爆発物の投てきなど、地域社会に重大な不安を与える事件が発生してきたことも指摘している。
したがって、年間の発生件数が少ないことと、対立関係が完全に解消されたことは同じではない。
資金獲得活動の変化にも警戒が必要暴力団の実態を考えるうえで、構成員数と同じくらい重要なのが資金獲得活動である。
警察庁は、暴力団の資金獲得手段として、薬物犯罪、飲食店などからのみかじめ料の徴収、恐喝・強要、詐欺、企業活動を利用した不正な経済活動などを挙げている。
特に近年は、特殊詐欺などへの関与や、暴力団関係企業・共生者を通じて組織の実態を見えにくくする活動が問題となっている。
ここで注意したいのは、これらが暴力団全体に関する警察庁の分析であり、すべての事案を六代目山口組だけに帰属させることはできないという点だ。
暴力団対策法による規制と社会的な排除活動暴力団対策法は、暴力団員による不当な要求行為を規制するための法律であり、特定抗争指定もその制度の一つである。
2025年中の警察庁の統計では、暴力団対策法に基づく中止命令は全国で754件。そのうち六代目山口組に対するものは153件だった。
これは検挙人数や犯罪発生件数ではなく、不当な要求行為などに対して発出された行政上の命令である。数字の意味を混同してはならない。
加えて、銀行取引、公共事業、企業との契約などから暴力団を排除する取り組みも続いている。こうした社会的な排除は、組織の資金基盤や活動の継続性に影響する重要な対策だ。
警察による摘発だけでなく、事業者や地域住民が不当な要求を拒否できる環境を整えることも、暴力団の弱体化には欠かせない。
【プロの結論】六代目山口組の現在を判断する3つの基準
2026年の六代目山口組を正しく評価するには、構成員数、組織の広がり、特定抗争指定の三つを別々に確認する必要がある。
第一は、人数の減少と組織の影響力を区別すること。
構成員約3,100人、準構成員等を含めて約6,300人という数字は、全国の暴力団勢力のなかで依然として大きな割合を占める。一方で、2024年末から600人減少しており、長期的な縮小傾向も明らかだ。
第二は、勢力範囲と実際の支配力を混同しないこと。
1都1道2府40県という数字は、全国的な広がりを示す統計上の区分である。各地域で同じ規模の活動をしていることや、対象地域を一律に支配していることを意味しない。
第三は、特定抗争指定の解除と抗争終結を同一視しないこと。
2026年9月に池田組、絆會との指定が解除されたことは重要な変化だ。しかし、神戸山口組との指定は継続し、2027年1月6日まで延長されている。解除された二つの関係についても、警察による警戒や監視が直ちになくなるわけではない。
今後の動向を追う際には、警察庁の年次統計だけでなく、各都道府県公安委員会による指定・延長・解除の公表情報を確認することが重要になる。
組織の規模が縮小しているという統計上の事実と、地域社会の安全が十分に確保されたかという問題は、分けて考えなければならない。
六代目山口組の現在に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、六代目山口組の構成員は何人ですか？
A1：警察庁の2026年4月公表資料によると、2025年末時点の構成員は約3,100人です。準構成員等約3,200人を含めると、合計約6,300人となります。
Q2：六代目山口組の現在の組長は誰ですか？
A2：公的資料に記載されている代表者は篠田建市です。一般には司忍という通称で知られ、2005年に六代目組長に就任しました。
Q3：六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定は解除されましたか？
A3：2026年11月現在、解除されていません。2026年10月5日に指定期限の延長が公示され、2027年1月6日まで継続しています。
Q4：池田組や絆會との特定抗争指定はどうなりましたか？
A4：池田組との指定は2026年9月8日に解除されました。絆會との指定も9月20日の期限満了後に解除されています。
Q5：六代目山口組の勢力範囲はどこまでですか？
A5：警察庁の指定暴力団一覧表では、1都1道2府40県とされています。ただし、これは組織の勢力範囲を示すもので、すべての地域で同じ規模の活動があるという意味ではありません。
2026年11月現在の六代目山口組は、構成員数の減少が進みながらも、全国的な勢力範囲と大規模な組織基盤を維持している。警察庁の2026年公表資料が示す約6,300人という構成員等の総数は、その存在感を裏付ける数字だ。
2015年の分裂以降、神戸山口組、池田組、絆會との関係は複雑に変化してきた。2026年9月には池田組と絆會との特定抗争指定が解除された一方、神戸山口組との指定は2027年1月6日まで延長されている。
今後の焦点は、構成員数の推移だけでなく、組織の実質的な運営構造、資金獲得活動の変化、対立関係の推移、そして警察による暴力団排除政策の実効性にある。
数字が減ったから問題が解決した、指定が解除されたから安全になったという単純な理解では、実態を見誤る。警察庁の統計と公安委員会の最新発表を照らし合わせながら、地域社会への影響を継続的に見ていく必要がある。
主な参照資料
- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月公表）。構成員数、準構成員等、検挙状況、抗争事件、行政命令の統計。
- 警察庁「暴力団対策法の運用」関連資料。分裂と特定抗争指定の経緯。
- 兵庫県警察・静岡県警察の暴力団対策公表資料。指定状況と勢力範囲。
- 神戸新聞、サンテレビ、MBS、KSBの2026年9～10月の指定解除・延長報道。
